私たち黒田建築設計事務所は建築主の利益を守る代理人として公正な立場にたち、建築意匠・構造・電気設備・給排水衛生設備・空調設備・土木の各エキスパートがその専門知識と経験を生かし、以上の７つの職能単位により構成されたプロジェクトの進行に応じて必要となる業務を適切に提供していきます。
７つの職能単位により構成されたプロジェクトの考え方は、社団法人 日本建築家協会が制定した「建築家の業務・報酬」に基づいています。

プロジェクトはその規模や内容を問わず、多くの関係者が参加して、複雑多岐にわたる問題を解決しながら進行していきます。私たちは、その全てにおいて建築主の立場に立ってプロジェクト推進の要となり、プロジェクトが最適なコストと最小の時間で最大の価値と効果を生み出すよう運営し、プロジェクトを成功へと導きます。

建築主の構想を整理し、基本的なコンセプトを確立し、プロジェクトを事業として成功に導くための条件を検討する重要な段階です。市場調査など必要な調査・分析のもとに機能と規模を設定して、事業の仕組みを提案し、必要によっては建築形態の概要を決めていきます。建築主より詳細な設計与条件が提示される場合もありますが、多くは建築主のアドバイザーとして、または設計者として設計を行う上での前提となる設計条件の策定を行います。

プロジェクトの目標とする予算に整合させるために企画、基本設計、実施設計の各段階で予算案作成やコスト比較の資料を作成することで、適正なコスト管理を行います。また設計及び工事段階での代替提案(VE)により予算超過を未然に防ぐために責任ある適切なコスト管理業務を行います。

設計与条件をもとに計画を具体化します。設計は設計与条件を受けて建物の骨格をまとめる基本設計と、それを発注、工事に移行するための詳細な検討と実施設計図面を作成する実施設計に区分することができます。

設計が完了すると、工事に関する契約を整える段階に入ります。この段階では、工事の内容に適した施工者の選定、建築主の意図を反映した適切な契約条件の策定、設計内容に照らして適正な工事請負金額の決定、その他工事契約に係わる事項全般について建築主に助言し、または建築主の委任を受けて必要な作業を行います。

設計意図を施工者に的確に伝達し、施工図等を検討・審査する中で設計意図の具体化を行うとともに監理者として品質管理に参画し、工事が請負契約書などに示された諸条件に従って適切に運営されていくよう見守ります。工事の完成に当たっては、工事の目的物が設計図書と請負契約書に示された諸条件に適合していることを確認し、請負者から建築主への引渡しに立ち会います。

建物の利用や維持管理に備えた様々な検討は、建物完成後のみならず、設計や工事途中の段階から必要になります。また完成以降、建物がライフサイクルを終えるまでプロジェクトは継続していると考えるべきものです。私たちは建物のライフサイクルの各段階に対応し、また建築主のニーズにお応えして専門家の立場からお手伝いをします。

建築の設計・監理報酬は一般的な需要者と供給者との間の取引額の決定に用いられる｢市場原理｣によって定められることは適切ではありません。なぜなら、市場原理とは本来、同種かつ不特定多数の取引が存在することを前提として成立するものであるのに対して、建築の設計・監理業務はきわめて個別性が強いからです。

それでは建物の設計・監理を委託する場合、どのくらいの金額がかかるのかよく判らないと思います。しかし、実は国土交通省が略算法による基準ベースを定めています。

「建築士法第25条の規定に基づき建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬基準を定める件」と云う国土交通省告示98号が平成31年1月20日に定められました。この国土交通省告示98号の中身を簡単に言いますと、建物の用途と建物規模毎に設計等に従事する技術者の人・時数が過去の実績データーから公表されています。

この技術者の一日当りの人件費（給与、諸手当、賞与、退職給与、法定保険料等）に総人・時数を乗じた額が基準です。これに直接経費（印刷製本費、複写費、交通費等）と間接経費（事務所運営に必要な費用や研究・研修費、通信費、消耗費等）と特別経費（出張旅費、パース、模型、パンフレットの印刷費用等）を合算したものが報酬額になります。それと、特殊な用途や特別な技術力が必要とされる場合は技術料が上乗せされます。

黒田建築設計事務所では、この国土交通省告示15号をベースに設計監理料の協議をさせていただいております。しかし、建築の設計に携わっている人間は往々にして、採算性より仕事の内容に注目してしまいがちです。どうぞフランクに希望を仰って下さい。